橋下さんまた、大量つぶやき

橋下さんまた大量つぶやき。

 

 

 

幅広い意見を基に議論することと、決定したことに従うことは別問題。決定までは色んな意見を聞いて議論する、考える。しかし一たび決定となれば、組織挙げてそれを実行する。もし違う意見があるにせよ、決定を実力行使で拒むことはダメ。そんなことをしたら組織が成り立たない。

 

組織の決定に異論があるなら、実力行使で拒むのではなく、自分の意見が反映されるように正当な方法を考える。自分の意見が組織決定になるようなポジションに就くのか（出世するのか）、そういうキーマンたちへ働きかけるのか。そういう努力もなしに実力行使で決定に背くというのは甘え過ぎ。単なる駄々

 

国の責任というのが安易に使われ過ぎ。国民は要注意。東京電力の賠償において国が責任を持つことが当然視されている。原子力で国民全体が利益を受けていたわけだから、国民が何らかの負担をするのはある程度しょうがない。しかし、公務員の責任はどうなんだ？

 

東京電力の社員は、給料カットやリストラなどなど、色んな責任を負う。原子力政策なんて完全な国策。公務員が作った基準で電力会社はやってきた。それなのに国の責任＝国民負担で、公務員の責任が何にも取り沙汰されない。国の責任＝公務員組織の責任もあるはずだろ。

 

公務員組織というのは、こういうときにほんと他人事。巨額の損失を出しても、それは議会の議決を得ていたとか、自分の先輩がやったこととして、自分の責任を感じない。これが日本をダメにしてきた元凶。国家賠償とは別に、公務員組織としての責任を考えないといけない。

 

こんなことを言うと、公務員が恐れて、大きな政策判断ができないなどと言う。大きな政策判断は政治家がやればいい。公務員の責任とは組織の責任。自分が決定したことでなくても、組織が傾けば、組織全員が結果として経済的不利益を受ける。給料カット、リストラ。

 

東京電力だって、多くの社員は原子力政策に関与していない。ゆえに個人が法的責任を負うことはないが、会社が倒れそうになれば、政策決定に関与していなくても給料カットやリストラに遭う。これが組織の責任。公務員組織にはこれがない。法的責任以外は、公務員は責任を負わない。

 

これはおかしい。霞が関が政策に関与していたのであれば、法的責任はともかく、東電と同じように給料カットやリストラを受けるべき。地方行政も同じ。巨額な損失を出したら、給料カットやリストラで組織責任を負うべきだ。公務員の世界はこれが全くない。世間がどうであれば、自分たちの身分は守られる

 

この他人事感が、行政の無責任さを生み出している元凶。何かあった時には、自分たちの給料がカットされる、リストラされるという緊張感があって、必死さが生まれる。国家賠償法とは違う、公務員組織の責任という体系を作ることが日本の行政機構にとって必要不可欠。

 

東電が組織として責任を負う。国民もそれなりに負担を被る。役所組織の責任が完全に吹っ飛んでいる。国の責任とは、国民負担のことだけではない。役所組織の責任という意味もある。そしてそれは国家賠償責任だけではない。経済的な結果責任。給料カット、リストラ。給料１０％カットでは生ぬるい。

 

天下り、天下り組織への補助金、良く分からん補助金、共済年金、余剰人員、まあ民間よりも優遇されていることが山ほどある。そこをぶった切れ。その上で、きちんと頑張っている公務員を給料の面も含めて、しっかりと評価する。今、このメリハリが全くできていない。

 

東京電力の責任と国民の負担は既定路線。しかし、ここに公務員組織の責任を入れ込まないといけない。